恒大問題も中国・仮想通貨取引禁止も押し目買いのチャンス？

　今週は、株式市場が大きく揺れた一週間でした。

　週初めには、中国の不動産グループ恒大（英語ではEvergrandeというらしい）の経営危機で、世界的に株価が大きく下がりました。しかし問題が中国以外には波及しないようだとの観測が広がるとともに、市場は平静を取り戻しつつあります。

　また週半ばには米FOMCが開かれ、十一月にテーパリング（金融緩和の規模縮小）の開始時期が決定されること。政策金利の引き上げが早まって、2022年に前倒しされそうなことなどが確認されました。

　これらはいずれも予測されていた内容だったため、市場には安心感が広まり、週後半の株価の回復につながりました。

　これで年内のテーパリング開始は、すっかり織り込まれたのではないでしょうか。実際にテーパリングが始まれば株価は少し下げるかもしれませんが、それは一時的なもので、すぐに上昇基調に戻るように思います。

　一番上のチャートは、ここ一ヶ月のS＆P500の騰落を表したもので、週初めの大きな下落にもかかわらず、週末にはほぼ先週末の水準まで戻ったことがわかります。

　むしろ今回の恒大問題でアクが抜けて、九月初めから続いていた下落基調が上昇傾向に転じたようにも見えます。

　二番めの表は、私のメイン・ポートフォリオの収益リストです。

　ひと月半ほど前にここに載せたときに比べて、上がったもの、下がったもの、いろいろですが、全体としては、それほど大きく変化したという感じではありません。

　ただし仮想通貨だけは週末に大きく下げて、ビットコインは相変わらずのマイナスが続いています。

　一時的にプラス圏に浮かび上がった時期もあったのですが、中国政府が仮想通貨取引を禁止するとの報が流れて、最大で20％近く下げてしまいました。

　今年五月の仮想通貨反落も中国発のニュースをきっかけとして始まったものでしたし、恒大問題も含めて、世界経済にとって現在最大の不安定要因となっているのは、コロナよりもむしろ中国と言ってよいでしょう。

　なお一連の仮想通貨規制は、明らかに「デジタル人民元」の発行を前にして、中国政府の統制が効かないものはつぶしておこう、という意図によるものでしょう。

　しかし過去にも、中国の規制強化によってビットコインが急落したのち、また回復するという場面は、何回もあったとのこと。

　今回の下落はむしろ押し目買いのチャンスだったのかもしれず、私自身も少し買い増しができたぐらいで、あまり心配はしていません。

　むしろ心配な材料は、このところアメリカの長期金利が上昇傾向にあること。テーパリング（＝債券買い入れの縮小）を見越して、国債が売られているのでしょうが、金利が上がりすぎると、ハイテク・グロース株は大きなダメージを受けることになります。